司法改革が節目を迎える。旗振り役だった政

司法改革が節目を迎える。旗振り役だった政府・司法制度改革推進本部が11月末、3年間の設置期限を迎えるためだ。同本部は裁判迅速化や裁判員制度導入に一応の道筋をつけたものの、残された課題は大きい。　「国民に対する裏切り行為と言わざるを得ない」――。10月21日、椎名武雄日本ＩＢＭ元会長らが代表を務める民間団体、司法改革国民会議は「緊急声明」を出し、新司法試験を巡る政府の姿勢を非難した。　今春、全国68の法科大学院が開校。第一期生が出てくる2006年から新司法試験がスタートする。当初見込みでは、「修了者の約7ー8割が合格できるよう、充実した教育を行う」（司法制度改革審議会「意見書」）とされていた。ところが、新司法試験の合格率が3割前後と低水準の雲行きとなり、緊急声明となった。　こんな事態を招いた直接のきっかけは法科大学院の設置基準を緩やかにしたため、学生数が予定より大幅に膨らんだこと。しかし、根本的な原因は弁護士などになりたい人がたくさんいる（＝弁護士になれば超過利潤を得られるなどと思っている人が多い）のに、新司法試験の合格者数に厳しい枠をはめているため。　2006年から10年までの5年間は誰でも受けられる現行の司法試験も併存し、その後は新司法試験に一本化される。司法試験は一定水準の能力をみる資格試験のはずだが、現実には選抜試験で、新旧の両司法試験の合計合格者数と、新旧試験それぞれの内訳を政府が決める。法律サービス提供者の数を規制するという「歪んだ構図」は今回の司法改革でも見直されなかった。　06年の、第一期新司法試験の合格者数と旧司法試験の合格者数は約800人ずつの同数が有力。この報道を受け、日本弁護士連合会は19日、「合格者の大半は大学院修了者とするべきだ」との会長談話を発表した。　しかし、政府部内には法科大学院への不信感が根強い。「海のモノとも山のモノとも分からない大学院の教育内容を手放しで信用するわけには行かない」ーー。これが、大学院修了者による新司法試験組みの合格者枠を大きく広げない背景だろう。　人は礎。法律の素養を持った人材が裁判所回りだけでなく、役所や企業に広く行き渡ることが、談合に代表される不透明な業界慣行や裁量行政を突き崩す突破口となる。国税不服審判、特許審判など準司法手続きに信頼が集まらないのも、同一職場の役人が「身内を裁く」構図が一因。審判官が法曹資格者であれば転職もしやすく、より中立的な判断が期待できる。　政府は2010年頃には、新旧併せた司法試験合格枠を現在の倍に当たる3000人まで増員する計画を打ち出しているものの、この程度の増員規模では日本は先進国中、人口比で法曹人口が最も少ない現状のまま。法科大学院関係者は3000人への増員の前倒し実施や、さらなる増員要求に動くべきではないだろうか。　そして「身近な司法」を標榜する日弁連も、歩調を合わせるといいのだが・・・。２２日は、土井さんとは別の飛行士による船外活動で、スペースシャトルの打ち上げ時、保管室を固定していた金具にカバーを取り付けた。今後、温度の点検などを続けながら、５月に打ち上げ予定の船内実験室の到着を待つことになる。雪が残る北海道岩見沢市の田畑に、薄墨で描いたような模様が並んでいる。雪を早くとかすため、地元の農家が農機を使い、炭などを原料とする融雪剤を散布した跡だ。順調に雪解けが進めば、４月上旬には農作業に入れそうだ。パリで建築好きが集まると必ず「もう行った？」と話題になる“聖地”がフランスにある。安藤忠雄氏が「近代建築の歴史にとって大きな転換点となった作品」と位置づける、巨匠ル・コルビュジエ（１８８７―１９６５年）晩年の快作「ロンシャンの教会」だ。　パリ東駅から東南東のスイス国境方面へ約４００キロ。ロンシャンは恐竜の化石で有名なジュラ山脈の麓（ふもと）にある人口約３０００人の小さな町だ。　駅から教会まで約２キロの林道を３０分ほどひたすら登る。車も通れる舗装道路だが、木々が生い茂り空気は意外にすがすがしい。鳥のさえずりも心地よい。　道すがら石炭を採る立て坑の跡とさび付いたトロッコが現れる。１９５８年に最後の炭坑が閉じるまで石炭の町として栄えた土地の記憶がよみがえる。　「ロンシャンの教会」ことノートルダム・デュ・オー礼拝堂は道を上りきった丘の上にある。ル・コルビュジエ自身はアクロポリスの丘のパルテノン神殿を意識したという。丘の上にたたずむ神々しく白い姿は共通するが、水平や垂直と無縁な曲線美は古代ギリシャの神殿と対照を成す。　パリのドミニク・ペロー建築事務所で働く堀内功太郎さん（２７）は「木々に囲まれた一面の草原に浮かぶ白い箱舟」と印象を語る。確かに「創世記」で洪水の後にアララテ山の上にとどまったという「ノアの箱舟」も連想させる。　ル・コルビュジエはこの礼拝堂を「光の器」と呼んだ。堂内には白い壁に四角く切り取られた原色のガラス窓から赤、青、黄、緑の光が差し込む。訪れた日はあいにく曇りがちで「光の洪水」とはいかなかったが、雲が動き、太陽が傾くたびに光は表情を変えた。　ジュラ地方はサヴァニャン種のブドウで作る黄色いワイン「ヴァン・ジョーヌ」やチーズの「コンテ」も有名。建築を楽しんだ後は地元の味覚も堪能したい。　（パリ支局）■批准前にギョーザ事件で不信感  　ドイツ、日本、米国の3国が世界市場の88％を独占している太陽エネルギー市場において、ドイツ、日本に大きく水を開けられた米国は市場奪回を目指し様々な振興政策を打ち出している。　地球温暖化ガスの排出量削減、自国におけるエネルギー自給力の確保と云った背景から再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている。1995年から2004年までの10年間、世界の太陽光エネルギー生成量は年率平均32%の伸びを示しており、特に2004年は前年比45％といった際立った数字を示している。アメリカにおけるエネルギー消費量は1993年以降上昇傾向を示し、特に2007年以降から著しい消費増加が見込まれている。　エネルギー消費量を燃料別に捉える場合、石炭を原料としたエネルギー依存は2005年を境に全エネルギー消費量とほぼ並行する傾斜で拡大傾向を示している。天然ガス、原子力は2016年から2019年を境に消費量の伸びは上限に達し、微量ではあるが2029年までの見込みはほぼ同一か、若しくは微量に減少傾向を示す。石炭の伸びと比較するとその傾向カーブは小さいが、水素を除く代替えエネルギーの消費量は、2029年に向け安定した伸びを示すものと予測されている。　太陽光エネルギー、バイオマス、風力、燃料電池などといったクリーン?エネルギー世界市場は2015年までに4倍以上に拡大し、1,672億ドル規模に拡大し、太陽光エネルギーは全体の30%を占めるものと見込まれている。　一方において、アメリカの太陽光発電セル製造市場占有率は、世界市場全体の8.75％に留まっているといった厳しい数字が示されている。2029年に向け拡大するアメリカのエネルギー消費、微量ではあるが代替えエネルギーによる供給増が見込まれているが、実情は日本と欧州に大きく遅れをとっている。この状況を打破すべく、米エネルギー工業界は「太陽光エネルギー産業ロードマップ」を打ち出している。このロードマップは、2004年9月にDOE　Energy, Office of Energy Efficiency and Renewable Energy, Solar Energy Technologies Program の協力の下にPV、インバータ、システム、機器、材料などの製造メーカに加え、電力事業者、大学、太陽光エネルギーの開発、ポリシー策定者などが参加し、作成されたものであり、「2030年を目標にアメリカにおける太陽光エネルギーの競争力、市場、供給源を確立し、2025年迄にアメリカの新しい電力生成量の50%以上を太陽光エネルギーから生成する」といった目標を立てている。　この目標数値を達成すべく着手されているプログラムに、「ソーラー・アメリカ・イニシアティブ」がある。このイニシアティブを通じ「2015年までに産官学、国立研究所、州、その他の公共機関との連携を図り太陽光エネルギーの市場競争力を確立し、集中型集熱システムに関する既存の研究、新たな研究を継続することにより2020年までに集中型集熱システムの市場競争力を構築する」といった振興政策を打ち出している。　また、DOEは全米50州への働きかけ、並びに電力事業者を対象とした促進活動をおこなっている。 “State and Utility Solar Technical Outreach”と呼ぶ取り組みは、州レベルで成功した事例をより多くの州に普及すべく、DOEが仲介役を務め州ごとに異なる個別の課題に対し、全体を把握しているといった立場にあるDOEが支援を提供する事により、米エネルギー工業界の掲げる目標を達成しようとするプログラムである。　再生可能エネルギーやエネルギー効率に関する研究を行なう国立研究所としてアメリカの研究所の中でも主幹的な立場にある米国立再生可能エネルギー研究所が中心となり200億円相当の予算規模で推進されている振興プログラム、日本の「エネルギー・イノベーション計画」の予算と比べる場合遥かに少額ではあるが、2015年を目指したイニシアティブは着手されたばかりである。◆石戸 太（いしど・とおる）氏◆英国では、ブラウン首相も５月にダライ・ラマと会談する意向を示しているが、対中貿易への影響などに配慮し、中国を刺激しない内容になると見られている。首相官邸によると、首相は１月に訪中した際、北京五輪への招待を受諾したという。

大会の前、「中国青年報」紙に「私は小山ち

大会の前、「中国青年報」紙に「私は小山ちれではない」と答えたきり、唐は中国メディアの取材を拒否し続けた。   　市場で日々取引される国産野菜の卸値は乱高下しやすい。特に天候に大きく影響を受ける。年初は暖冬で生育が進み供給量が増加。昨年末に豊作で産地廃棄をしたキャベツやハクサイなどを中心に安値が続いていた。６月も好天で生育が進みキュウリやトマトといった夏野菜が安値で出回り始めた。　ところが７月には曇天や長雨の影響により状況は一変。レタスやキャベツなどの葉茎菜類やトマトやナスなどの果菜類の供給減による高値が続いた。日照不足による生育遅れや雨による着花不良は収量を減らす。秋以降に台風が上陸した場合も同様のことが懸念され、卸値が高騰する可能性がある。　卸値の乱高下は各方面に影響を与える。小売店では卸値の値動きに合わせて店頭価格を上げ下げするのが一般的だ。野菜の価格に敏感な消費者は多く「高値だと売れ行きが鈍ることが多い」（仕入れ担当者）。そのため高騰時は１袋当たりの数を減らして価格を据え置く場合もある。一方で安値のときには、売り上げを確保するために小売店は特売の回数を増やす。　安定した価格で販売するためには、年間を通して契約されることが多い輸入野菜の取り扱いを増やしたいところだ。ただ、現状では残留農薬など中国産に対する消費者の不信感が高まっているため、取り扱いを見合わせる小売店は多い。消費者の「国産志向」は強まるばかりだ。あおりを受けて今年１―６月の生鮮野菜輸入量は40万6039トンと前年同期比22％減っている。　一方、乱高下する卸値に翻弄（ほんろう）されるのを嫌うのは外食産業や食品メーカー。年間のメニューや新商品の開発予定をあらかじめ決めていることが多いからだ。そのため中国産を中心とする安価なタマネギなどを利用する業者は多い。小売店同様、安全性を懸念する動きはあるものの「生産履歴などで安全性が確認できさえすれば取り扱う業者は多い」（商社）ようだ。1株あたりの最終損益は0.56ドルの赤字（0.43ドルの黒字）だった。(09:01)ＴＢＳ系「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」のインタビューで引退を表明。オープン戦の開始前、日本の報道陣に囲まれても「まだ練習が残っている」と室内練習場に向かった。廃止の時期については条件や方法とともに「速やかに検討を始める」とするにとどめ、県立への移管の可能性も残した。ただ、５年後程度をめどに、２０億～３０億円かかる校舎の耐震改修工事が必要なため、それ以前の廃止が想定される。２７日の練習では守備を重点的にこなし、「１４年ぶりですか。先発で出れば（歴史に）名前が残る」と笑った。スターの卵がいよいよ大きな一歩を踏み出す。（風間徹也）キーワード入力

  2008年03月27日06時32分衣料品や化粧品などファッション関連専門の人材派遣会社、アイ・ディ・アクセス（大阪市、加福圭介社長）は小売店の店長の育成事業を始める。店舗運営などに関する教育プログラムを開発し、優秀な成績を挙げた店長や店長候補に独自の資格を与える認定制度を創設する。慢性的な人手不足で店長の確保に悩む小売店が増えているのに対応した。携帯電話：パナソニック製に障害　ＳＢが無償修理へ  　人々の関心が集中した産業が爆発的な人気を博した時、その周辺ビジネスや支援ビジネスが活況を呈するという構図は今までの歴史の中で例がみられたことである。かつてゴールドラッシュで一番儲かったのはジーンズ屋とツルハシ屋というのは有名な話である。　情報産業が生み出すものは、それのみでは成立し難い。あらゆる製品は基本的に他の産業を支えるためのもの。ＩＴ登場以前であってもそれなりに成立し得た産業・社会・機械が、ＩＴを取り入れることで飛躍的に生産性・効率性を向上させたのであって、ＩＴが作り出すもの自体がＩＴ利用者の目的とはなっていないのがその特徴の一つである。言い換えると、ＩＴ産業は非常に巨大な「周辺産業」と言うことができる。　その周辺産業を潤してくれることを予想させるものが環境ビジネス。　環境ビジネスは、規制と切っても切り離せない関係にある。何らかの規制が定められ、それに対処する必要が生じ、そこに新しいビジネスが登場するのが通常だからだ。米国の環境対策というと日本では京都議定書からの脱退が取り上げられるため後ろ向きのイメージがあるが決してそんなことはなく、むしろ極めて厳しい規制を設けており環境保護に熱心。一例が土壌汚染対策である。　米国では万一自分の所有地内で土壌汚染が発見されると、たとえ以前の所有者が原因者で現所有者はその事情を全く知らなかったとしても、対処しなければならないのは現在の所有者とされる。日本では原因者負担が原則とされ、それが特定できない・原因者に原状回復能力が無い等の理由で対策が遅れる例があるようだが、米国はこんな民間同士で相互けん制しあう仕組み作りが巧みである。　過去には購入した土地の地下から全く覚えの無い埋設構造物が発見され、撤去に多額の費用を要した例もあり、こうした環境対策は米国におけるビジネス上のリスクになっている。土地に関するこの例だけでもその厳しさが分かるが、更に他にも米国でビジネスを行う上で必要な環境対策は多種多様で幅広く複雑なため、米国では日本と異なり環境対策コンサルタント業が発達している。　さて、このようなリスクがあれば当然、土地を購入しようとする者がその土地に関する情報を得たいというニーズがでてくる。ニーズあるところにビジネスありで、それに応える動きも現れている。もともと大量のデータ、複雑な情報を整理してわかりやすくビジュアル化し、それをネットワークで共有して誰でも使えるようにするのはＩＴの得意とするところだから尚更だ。　その一例がwebサイト「Window My Environment　(WME) 」である。EPA(Environmental Protection Agency；米国環境保護庁)が提供するサービスの一つで、指定した地域の環境に関する情報を地図上で確認できる。EPAは2007年から地域ごとの環境関連データをXML形式で提供しており  、土地購入者や企業などが環境対策を講じる上で要する基礎的な情報を容易に手に入れられるようになった。現在は1,600箇とされるが、将来は10万箇所まで拡張する計画とのこと。　また、民間のデータベースサイトも登場している。　米国で政府の活動を監視しているNPOのOMB Watch（OMBは行政管理予算局の略）は環境に関するデータベースサイト を公開、有害物質廃棄総録（Toxic Releace Inventory；TRI）に掲載された643種類の有害物質について米国内31,000箇所の工場等での処理状況を無料で検索できる。先に紹介したEPAによるデータ公開はGoogle Mapのような地図サービスで環境情報を提供していきたいEPAの思惑があるとされ、情報公開が新たなサービスを生み出している。　あらゆる情報提供を行政機関が全て負担するのではなく、基礎的なデータ・情報を行政機関が収集・公開し、それを民間で活用してもらうことで、市場のニーズに合った新たなサービスの登場に期待するというのは、ネットワーク化・サービス化が進んだ社会に適した手法なのかもしれない。◆石戸 太（いしど・とおる）氏◆政治部　地曳航也（1月16日）アサヒ・コムトップへ

胡錦濤氏は現在、自分が早急に取り組まなけ

胡錦濤氏は現在、自分が早急に取り組まなければならない重大な課題がいくつもあるのを承知している。かれはそれらのうちのいくつかでも解決することができるのだろうか。（とりい　たみ）学校での「いじめ」への不適切な対応など、学校側に人権侵犯があったとして法務省が昨年１年間に救済手続きに乗り出した事例が前年比２．２倍の２１５２件にのぼったことが同省のまとめでわかった。５年前（５４６件）の約４倍で、ここ数年で急増している。一方、連合が同日まとめた春闘の第２回集計結果は、定期昇給分を含む平均賃金引き上げ額が、前年と比較可能な７４０組合で１３４円アップの６２２５円となった。一時金は年間支給月数が平均５．２８カ月（５１４組合）で、前年を０．２８カ月上回った。金額ベースでも１５７万８９７３円（２４７組合）と１３万５６７６円上回り、好業績の果実は月給ではなく一時金で配分する経営側の姿勢がみえる。アンジェラ・スタンフォード（米国）がコースレコードの１０アンダー、６２で単独首位、３打差の２位にロレーナ・オチョア（メキシコ）がつけた。（共同）アサヒ・コムトップへ   　木造住宅などに使う合板で、輸入品と国産品の価格が逆転した。輸入品の指標となるコンクリート型枠用（12ミリ厚）の東京地区卸値は現在、１枚1150円程度。一方で、国産品の代表品種である針葉樹構造用合板は1240円前後だ。　これまでは輸入品が国産品よりおおむね100円以上高く売られるのが通例だった。一時的に国産品と輸入品の価格が同程度になったことはあったが、逆転して90円もの差が付くことは過去になかったという。　輸入品はインドネシアやマレーシア産のラワン材を使っており、原料コストが国産品の主原料であるロシア産丸太より高い。さらに、ラワン合板は節が少なく、表面が平滑で施工しやすいことから、100円以上高くても輸入合板を選ぶ建築業者が多かった。　価格逆転の背景にあるのは輸入品の需給関係の緩みだ。昨春から丸太高をきっかけにした合板価格の高騰で、日本向けの輸出意欲が高まった。「港頭在庫が積み上がり、処分売りが先行する展開が続いている」（建材商社）。一方で国産合板は、国内メーカーが価格維持のために、７月から減産に踏み切るなど需給引き締めを図っている。　需要構造の変化もある。かつては輸入合板が値下がりし、国産合板との価格差が縮まれば、需要家が積極的に輸入合板に切り替えた。しかし、最近では需要の切り替えが少なくなった。輸入合板の代表であるコンクリート型枠用は、本来建築の基礎工事などに使う商品だが、かつては住宅用にも多用されてきた。しかし2003年７月の建築基準法改正でハウスシック症候群の原因とされるホルムアルデヒドの住宅内の発生量が規制された結果、一般のコンクリート型枠が住宅用に使用しにくくなった。　「住宅用の利用が減り、コンクリート型枠用の需要自体が少なくなった。これまでと同じ量の輸入が続けば、需給緩和が解消されず、相場も反転しにくい」（問屋）との声も出ている。法科大学院などを評価する「大学評価・学位授与機構」は２７日、０７年度の評価結果を発表した。今回評価した９校のうち一橋（東京都）、北海道、千葉、香川の４校に対し、授業を受ける人数が多すぎたり専任教員の資質に問題があったりして、機構の定めた基準に適合しないと判定した。２６日には愛知大が法科大学院として初の「不適合」判定を受けたばかり。今度は、新司法試験で多数の合格者を出す有力大学に相次ぎ問題点が指摘された。

沖縄戦集団自決・損賠訴訟：大阪地裁判決

沖縄戦集団自決・損賠訴訟：大阪地裁判決　悲劇から６４年目、渡嘉敷島で慰霊首相の提案は、２００９年度から道路特定財源制度は廃止し、一般財源化する。１０年間で５９兆円をつぎ込むとしていた道路整備中期計画は、５年間に短縮して、新たに策定し直す――。先に与党がまとめた修正方針から大きく踏み込んでいる。中国政府が抗議行動に対し自制をもって対応し、国際機関の調査を受け入れることなどを要請している。   　チタン製品の原料となるスポンジチタン。航空機向け需要の増加で大幅に値上がりしていたが、ここにきて上昇ピッチが鈍っている。日本や米国などの増産で需給緩和感が台頭し、圧倒的な売り手優位が崩れてきた。　スポンジチタンは、大阪チタニウムテクノロジーズと東邦チタニウムの国内勢が合わせて世界の３割を生産する。両社の2008年の輸出価格は前年比10％の上げでおおむね決着。４年連続の上昇だが、毎年20―30％上がった過去３年と比べ上げ幅が縮んだ。　チタンは鉄より４割軽く強度は２倍。燃料を節約できるため航空機への採用が急速に進んでいる。中国やインドなど新興国の旅客増で航空機生産が増えたこともあり需要が急増し、価格高騰につながった。引き続き需要が強いなか価格に天井感が出たのは、供給が大幅に増えるからだ。　大阪チタニウムは09年、年産能力を従来より１万4000トン増やして３万8000トンにする。東邦チタニウムも同年、１万3000トン増の２万8000トンに引き上げる。米国の大手も生産設備を増強中。後発の中国メーカー各社も増産しているもようだ。　小幅な値上がりにとどまったものの、国内２社は納得顔。「もっと上げたかった」との声はない。高値により、調理器具やバイク部品など汎用品でチタン離れが進むことを懸念していたのだ。　「価格は09年に下がり始める」（業界関係者）との声もある。チタンの資源量は地下に埋蔵されている金属としては４番目。耐食性や耐熱性など機能面も申し分ない。本格的に値下がりすれば、身の回りでチタン製品を目にすることが増えそうだ。   　製紙各社の印刷用紙の値上げが出そろった。原燃料コストが上昇しており、製品価格に転嫁したいというのが各社の共通した狙い。値上げ幅も８―10％以上とほぼ横並びとなったが、交渉は難航しそうだ。　８月初め、製紙各社の先頭を切って日本製紙が値上げを発表して以降、三菱製紙、中越パルプ工業、大王製紙が相次いで追随した。しかし、買収攻防のさなかにあった王子製紙と北越製紙は値上げ表明を見送っていた。株式の公開買い付け期間中に値上げを打ち出し、需要家である印刷業界の反発を招くのは得策でないと判断したためだ。しかし、９月に入ってＴＯＢ（株式公開買い付け）が不成立に終わると、王子製紙が早速、代理店に値上げを要請。北越製紙も追随した。　各社の表明は出そろったが、値上げの環境が整ったとは言い難い。１つは在庫。主要４品種（上質紙、上質コート紙、軽量コート紙、微塗工紙）の全国在庫（メーカーと代理店の合計）は７月末には80万1525トンと、前月比２万5134トン増えた。在庫率（出荷に占める在庫の割合）は146％と、適正水準といわれる120％を大きく上回る。中国などからの輸入紙が増加していることも、需給関係の緩和につながった。　「需給環境からみれば値下がりしていても不思議でない状況。各社の値上げ表明も値下げを防戦するのが狙いでは」（流通）との声が出ているほどだ。　製紙の値上げ姿勢にも温度差があるとみられている。今回のＴＯＢでは王子製紙が、事実上の敗北宣言に追い込まれた。「プライドの高い王子が、このまま他社の収益改善の助けになる値上げを同じ歩調で進めるとは考えにくい」（代理店）。来年以降、大王製紙、日本製紙、北越製紙、王子製紙と、大手の設備増強が相次ぐが、それを前に「価格競争の火ぶたはすでに切られている」との声も出ている。2008年03月27日ケネディ宇宙センターに無事帰還した「エンデバー」＝清水健司撮影